中央省庁の8割28省庁で障害者雇用の水増しが発覚

一昨日のニュースで見ましたが、本当にとんでもない事だと思います。

所轄省庁でないとはいえ、法律を守るべき行政の、しかも国の行政組織の中でもトップにある「中央省庁」において、その8割にあたる「28省庁」で「3700人」もの障害者雇用の水増しがされていたとは。

また、都道府県や市町村でも、3800人の水増しがあり、合わせると7500人もの水増しがされていたとのことです。

報道では、法律では「民間企業の場合、一人あたり60万円の罰金が課される」と伝えてました。

中央省庁の3700人なら22.2億円、全体の7500人なら45億円の罰金が課されることになります。

報道では、政府は２０１９年末までに、計約４千人の障害者を採用する方針とのことですが、障害者といっても「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」があり、かつ障害者一人一人の状態によって、「働き続けられる環境」は異なります。

早急な対応が求められるのは当然ですが、「ただの人数合わせ」ではなく、一人一人の障害をきちんと把握し、ちゃんと「働き続けられる職場」とマッチングさせることが最も重要なことだと思います。