先日報道されてましたが、中央省庁の障害者雇用率が法律での雇用義務の2.5%の半分以下である1.24%に留まっていることがわかりました。
この件については、以前にも水増しが発覚した際にも投稿しておりますが、民間企業てあればペナルティーが課されるものです。
中央省庁では、障害者雇用率を上げるために4000人の障害者を新たに雇用するとのことですが、一概に障害者といっても、身体障害者、知的障害者、精神障害者と様々であり、かつその障害の状況も様々です。
障害者雇用率を上げることはもちろんやらなければならないことですが、それが単なる数合わせではなく、障害者の方が働き続けられる職種や職場とマッチングさせることが最も重要だと思います。
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